地域課題 テクノロジーの進化を市役所業務の効率化に役立てたい。
市役所の働き方改革を進めたい。
団塊世代職員の定年退職。

奈良市（仲川げん市長）では、団塊世代の職員の大量退職などがあり職員数は減少傾向にあった。また、地域のリーディングカンパニーとして市役所自体がワーキングバランスを体現する必要があった。そのため、生産性の向上が急務であった。

クライアント

株式会社チェンジ（福留大士代表取締役社長）は、IT人材育成の研修を主軸としたサービスを提供している。またビッグデータやセキュリティ関連の基盤テクノロジーを活用したサービスも提供していたが、当時日本で広まりつつあったPRAについても導入をしていきたいと考えていた。

全国４例目となる実証実験

当時（2018年4月）日本で公共団体への導入事例のなかったRPAソフト（UiPath）を用いた実証実験を、奈良市とチェンジ社・UiPath社と共同で行った（全国４例目、県内初）。その結果、市役所内で発生する定型化されている事務の作業時間を最大８割削減することができた。同年総務省は、RPA導入補助事業を補正予算化した。

地域課題 駅に降り立ってから、観光地までの交通アクセスがない。
地域の公共交通が疲弊している。
買い物難民が発生している。

バスやタクシーといった公共交通が採算性などを理由に撤退し「地域の足」がなくなってしまっている。その結果、電車が駅まで来たとしても、その先にある見所まで観光客を運ぶことができない。また、気軽に出かける交通手段がないために、高齢者が引きこもってしまったり、買い物にすら難儀をするような状況が発生している。

クライアント

株式会社Luup（岡井大輝代表取締役社長）は、電動キックボードをはじめとした電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを行っている。公道走行が道路運送車両法等の関係でなかなか進みにくい中で、国内での導入実績や実証データが必要だった。

４市１町との連携協定の締結

電動キックボードなどを用いた公共交通のあり方を自治体と一緒に検討していくため、全国初となる連携協定を締結した。日本国内では新しいサービスなので、課題意識の高かった浜松市・四日市市・多摩市・奈良市・横瀬町の首長と同時多発による連携協定を締結することで機運の醸成を図ることができた。協定締結後は、各市町における公有地での実証実験を行い、観光客や市民へのモニタリングや安全性の確認などを行っている。また、業界団体となる「マイクロモビリティ推進協議会」を立ち上げ、Luup社岡井代表取締役がその代表にも就任した。

地域課題 「山形市といえば」と全国で通用する農産物がない。
農業従事者の所得が低迷している。
地産地消を進めたい。

山形市（佐藤孝弘市長）はセロリに代表される地元農産物をブランド化させ、生産者の所得向上と、流通や小売・飲食における付加価値向上を図りたいと考えていた。

クライアント

日本野菜ソムリエ協会（福井栄治理事長）は、全国の野菜ソムリエ資格取得者への情報発信や、市内在住の野菜ソムリエによる農産物を使ったレシピ開発などを提案した。

パートナー協定の締結

山形市と日本野菜ソムリエ協会との「自治体パートナー協定」締結式をGGR社がアレンジ。市民への「野菜ソムリエ」の資格取得支援と、資格を持つ市民のコミュニティの立ち上げを図り「山形野菜」の市内外への発信とブランド強化を図っている。

地域課題 少年院・刑務所を出た若者の再犯防止。
施設を出た後の自立・立ち直り支援。
再犯の社会的コスト（裁判・刑務所コスト、犯罪）の低減。

非行少年や犯罪認知件数は減っているものの、再び犯罪を犯して施設に再入所する割合はなかなか減っていない。一般的に同情や社会的関心が集まりにくい現状がある。

関連団体

認定NPO法人なんとかなる（共同代表岡本昌宏・吉田雄人）は、少年院や児童養護施設等の施設を出て、家に戻ることができない若者に「住まい・仕事・学び」を提供している。

コレクティブ・インパクト

日本財団の進める「職親プロジェクト」（2016年〜2018年東京事務局を受託）、新公益連盟の「少年院分科会」などを通じて、限られた社会的リソースを集めるコレクティブインパクトの手法を使って、困難な社会課題に向き合っている。少年院の見学会や、出院者・出所者によるスピークアウトイベントの開催など、世論へのPR活動も推進している。

一般社団法人　熱意ある地方創生ベンチャー連合

地方創生に熱い想いのあるベンチャー・スタートアップ企業を会員として、各種勉強会の開催や自治体連携のハブとなる機能を提供している。GGR社代表吉田が代表理事に就任している。